独善的で独創的で、独裁的。

sentence and photograph

「なぜ働かなくてはならないのか?」に対する2つのアプローチ

なぜ働かなくてはならないのか?働くために生まれてきたわけじゃないのに。

→そもそもこの世界は誰か1人の為にできているわけじゃない。つまり、生まれた時から君のためにできた世界じゃない。

→そんな世界で生きるには、ゲームのルールを守らないといけない。日本において、それは資本主義だ。つまり、お金(資本)を持っているやつが強く、願望と意志の通りに多くを為せる。

→このゲームのルールが嫌だったら、①自殺する(離脱)②海外に逃げる(逃亡)③政治家になってゲームのルールを変える(変更)しかない。

しかし実際は③の「ルールを変える」は今更資本主義を変更するのは無謀だし、大規模な変更でなかったとしても、そもそも実現可能性が低い。①はできれば避けたいし(大抵の場合、自殺が不合理であることは別記事で述べた)、そうすると②しか必然的になくなってしまう。しかし、これも結局資本主義の国家に移住したら同じことだし、それ以外の政治体制は独裁的なものが多く、受け入れてくれるかわからない。受け入れてくれたとしても、常に危険が伴う生活を送らなければならない。

どうしよう。全ての選択肢が詰んでしまった。そこで、考え方の変更、すなわち「なぜ働くために生まれてきたわけではないのに、働かなくてはならないのか?」に対して根本的にメスを入れてみようと思う。この前提、問い方自体が間違っている、或いは適切でない可能性を探ってみる。

・考え方の変更①

→そもそも働くことはそんなに悲観的になることか?資本主義では労働しないと生きられないが、逆に言えば労働して上手くお金を多く稼げれば、より楽に豊かに暮らせる。お金を持った者からすれば、資本主義は天国だ。限度はあるにせよ、すべて願望と意志の通りに行動できる。適度な労働は健康にもよい。働かないためには、と考えるのは大抵の人にとってまだ早い。それは人生が先行き真っ暗になり、詰み状態になって初めて考えるべきことだ(すなわち別記事で述べたように、自殺が正当化される=今とこれから先の人生の質が「存在しないより悪い」ような場合だ)。ただ実際にはこのレベルまで人生が破綻してしまった人というのは多くはないわけで(それでも「生きてるだけで素晴らしい(例え植物状態でも、毎日地獄の痛苦を味わっていても、これから先もそうなるであろうことがわかっていても)」という価値ある器説を受け入れるならば、また話は変わってくる)、それまでは如何にしてゲームの勝者となるかを考えた方が建設的だ(何かしらのゲームを一度でも遊んだことがある人ならば、その中で勝ちたい、強くなりたいという気持ちになるのが自然だということは理解できるだろう)。

・考え方の変更②

→そもそも労働は苦痛か。そりゃ毎日毎日夜勤が続く肉体労働などは、生きるのも苦しくなるくらい精神的に追い込まれるだろう。しかし、世の中には楽しんで仕事をしている人さえいる!そうなれればもはや労働について一切悩む必要は無い。ただそういう人は実際には多くないのが実情で、そうなったら僥倖と言う他ない。

→とはいえ、多くの人にとって「労働の苦痛を減らす」方向に努力することは可能なわけで、こっちの方が再現性は高いと思われる。つまり、自分にはできない仕事を消去法で消していき、まだ出来そうな仕事に注力する。人間、ある一定の時間や労力を注ぎ込むと、どんな活動にも愛着ややりがいを感じてくるもので、働きがいや社会貢献といったことを初めから考える必要はない。どんな仕事であっても、その仕事が存在している以上、その仕事の意味はあり、助けられている人がいる。

→故に自分が出来そうな仕事で、かつ少しでも給料の高い仕事をするのが、楽しめること或いは夢中になれることを仕事にしている人以外の、大抵の人にとって、最善の選択と言えるだろう。どんなに儲かる仕事でも続けられなければ意味が無いし、どんなに続けられる仕事でも、生活出来る資金が得られなければ意味が無い。

→ただ後者の方、つまり「どんなに続けられる仕事でも生活のお金が稼げなければ意味がない問題」はまだ検討の余地がある。働き続けられない仕事ではいくら儲かっていても意味が無いというのは当たり前だが、仮に給料が少なくても、それが少しの差で、仕事量が大きく変わるようなら、給料が少ない方を選ぶ方がよいだろう。また、生活できない給料の仕事というのは実際にはほとんどないわけで(あるとすればそれは必要以上に生活費を要している可能性がある)、もし仮にそうであるならば最低限の生活資金を、続けられる仕事で稼ぎ、プラスアルファのお金は副業などをして稼いでもいいかもしれない。そのような仕事は大抵、副業をする時間や労力を残せる。給料が安く、時間と体力も酷使するような仕事であれば転職した方がよいだろう。そのような仕事を続けることに力を費やすよりも、転職活動や資格取得の勉強などに力を注ぐべきである。

→ただ、以上に述べたことは、すべて仕事やお金に対する「消極的アプローチ」だ。『金持ち父さん貧乏父さん(ロバート・キヨサキ)』を読めばわかる事だが、お金持ちになるという観点から見れば、医者も会社員も、アーティストも国家公務員も同じである(アーティストになれない人も、作家になれなかった人も、別に悲しむ必要も羨む必要もない)。そこには「自分が働いている」という共通点がある。本当に「お金持ち」になるためには、自分ではなく、人かお金に働いてもらう必要がある。すなわち、経営者か投資家だ。これは世界長者番付を見ても一目瞭然である。

→故に、ここで仕事に対するもう1つの考え方、「積極的アプローチ」も考えることができる。積極的アプローチは、どんな仕事に就いてお金をたくさん稼ぐかというのではなく、将来的に経営者か投資家になることを見越して自分の意思決定をしていくものである。確認だが、別にやりたい仕事がある人や、夢中になってやれることがあってそれを仕事に出来そうな人はそうすればよい。ただ多くの人はそうではないと思うので、「消極的アプローチ」と「積極的アプローチ」の2つを紹介しているわけだ。

→「積極的アプローチ」に依るならば、経営者か投資家、或いはその両方になることを目指して意思決定をしていく。経営者ならば、大学の学部は商学部や経済・経営学部といったものにしたり、それ以外の学部でも大学で経営に関わることを学ぶのがよいだろう。大学在学中に起業に挑戦するのもいいかもしれない(実際には難しいが。ただそのような意識を持つだけでも十分に有用である)。そして就職では経営に関わる仕事、或いは経営に繋がる仕事を選ぶのがよい(経営企画部など。経理など→経営企画→CFO→CEOは既にアメリカなどでは主流なルートであり、これからは日本でもこのルートが主流になってくるものと思われる)。投資家ならば、大学在学中のうちから株式投資を始めるなどして、何冊か本を読んだ上で、実践の中で学ぶのが一番よい。ただ、就職の際には、株式投資が禁じられている仕事には就かないようにしなければならない。その意味で、投資家を目指す場合は、株式投資に精通できそうな仕事やお金に関する仕事であっても、証券会社や銀行は就職先として選ばないようにしなければならない。

→別に世界長者番付にランクインするような大金は要らないと言う人もいるかもしれない。いや実際、そのような人がほとんだだろう。ただ残酷なことに、このゲームのルール下においては、少しでも多くのお金があった方が、取れる選択肢もその分だけ増えていくし(哲学を学んだり人生について考えることで、無用な選択肢を増やしたり、あまつさえそのような本質的には自分を幸福に導かない選択肢を選ばないようにすることが重要だということは前提だが)、何かやりたいことや夢、叶えたい・実現したいことがある場合にも、もちろんそのやりたいことの程度にもよるが、ある程度のお金は必要になってくる。それはこのゲームのルールを受け入れる限りは、避けられない現実である。だから、馬鹿みたいな大金(それこそ世界長者番付に乗るような)は要らないにしても、ある程度のお金(世間一般ではそれを大金と言う)は、ほとんどの場合、あった方がいいのである。

→私はお金が欲しい。私にはお金が必要だ。それは決して大金持ちになりたいという野心的なものでも、このゲームの勝者になりたいというものでもなく、詳細は書かないが、夢があるからである。この資本主義というものはある意味残酷で、別に大金を求めていない人にとっても、何かを為そうと、或いは何かをしようとすれば必ずお金が必要になってしまう。私がしたいことも、馬鹿みたいな大金は要らないが、そこそこお金が必要なのである。ただそれに必要なお金が集まったら全額そこに注ぎ込むというリスクも避けたい。ある程度、金銭的余裕をもってその夢を実現させたいのだ。そういう意味では、私もある意味大金を欲しているのかもしれない。そのために、いつでも起業できるように経理知識を身につけ(経理とは経営管理の略である)、或いは社内で偉くなれるように経営の意思決定に直結する経理・財務を目指し(既に述べたが今後はアメリカのようにCFOから社長になる流れが増えてくると思われる)、自分でも株式投資を続けていこうと思う。経理になると貸借対照表損益計算書といった財務諸表にも日々触れることになるため、株式投資にも役立つと思われる(ここで言う株式投資とは、運任せのギャンブル的なテクニカルではなく、論理的なファンダメンタルズである。多くの証券会社の投資部門なども、基本的にはファンダメンタルズのみを採用していて、テクニカルは使うにしてもあくまで短期的な傾向を見るのに使う補助的なものである)。また、メーカーの経理であれば、自社株以外の株式投資が制限されるということもないはずである。